2026年1月19日
「終の住処になりえない？ 認知症グループホームの看取り分析」
営利法人よりも社会福祉法人の看取り率が低い理由
株式会社TRデータテクノロジー（本社：東京都中央区 代表取締役 田中幹雄、以下当社）は、認知症グループホーム※の退去先の実態を調査・分析しました。
当社は全国の介護施設及び居宅サービスを含む約24万件のデータを元に、高齢者介護に特化したデータベースやマーケティングツールを販売しています。2026年2月1日に最新版データをリリース予定です。
※認知症高齢者を入居対象とした施設で、介護保険法上の認知症対応型共同生活介護。本リリースではこれを「認知症グループホーム」と定義。
１）認知症グループホームの退去先
【長期滞在型の施設タイプの中では最も低い看取り率】
図1は施設タイプ別の退去先データを集計した結果である（本リリースでは「死亡（死亡退去）」＝「ホーム内での看取り」、「死亡退去率」＝「看取り率」と読み替える）。看取り率が最も高いのは特別養護老人ホーム（以下、特養）の約7割で、次いで介護医療院及び特定施設が同率の約5割と続く。認知症グループホームの看取り率は約3割で、自宅復帰を目的とする老健を除けば、最も看取り率が低い施設タイプと言える。
なお、特養、特定施設、認知症グループホームでは介護保険上の「看取り介護加算」がそれぞれ設定されている。当社調べでは本加算の平均算定率はそれぞれ66％、60％、51％と大きな開きは生じていない。
【看取り率は営利法人が最も高く、社会福祉法人や医療法人は低い】
図2は認知症グループホームの退去先を法人種別で分析した結果である。看取り率が高いのは営利法人の39％で、社会福祉法人は25％と最も低くなった。また、医療法人が運営するケースでは、他と比べて医療機関への転院が43％と最も高い結果となった。
【看取り前に転居が常態化—特養併設型グループホームの盲点】
図3では、認知症グループホームの退去先割合が「特養の運営実績や併設」の違いによって差が生じるかどうか比較を行った。その結果、特養を運営し且つ認知症グループホームに併設しているケースでは、特養への住み替えが約3割と高くなった（1）。一方で、特養を運営していない事業者（社会福祉法人で特養を運営していないケース含む）の場合は、看取り率が最も高くなった（3）
２）営利法人の看取り実績ランキング
【独自の看取りスコアで徹底比較。看取りに強い民間事業者はどこか？】
表1および図4は、認知症グループホームの定員総数100人以上のグループ会社を対象に、死亡退去率と実際の死亡退去者数の両面から「看取り対応力（看取りスコア）」を独自に評価、ランキングを行った結果である（単に看取り率が高いだけでなく、実数ベースを加味した評価）。
首位は学研グループで、同グループのメディカル・ケア・サービス社の実績が大きく影響している。
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