サ高住・整備費の補助要件「25m2 以上・キッチン付」に変更。 TR データテクノロジ独自調査：新要件を満たすサ高住は全国 15％、SOMPO ケアが最多供給

サ高住・整備費の補助要件「25m2 以上・キッチン付」に変更TR データテクノロジー独自調査：新要件を満たすサ高住は全国 15％、SOMPO ケアが最多供給

株式会社 TR データテクノロジー（本社：東京都中央区  代表取締役  田中幹雄、以下当社）では、令和 8 年度よりサービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）整備事業の補助要件が変更になったことを踏まえ、新たに補助対象となるサ高住の実態を調査・分析しました。従来主流だった要介護向けサ高住から、居室水準の高い自立向けサ高住への供給転換を促す内容となっています。なお、当社は全国の介護施設及び居宅サービスを含む約 25 万件のデータを元に、高齢者介護に特化したデータベースやマーケティングツールを販売しています。2026 年 2 月 1 日に最新版データをリリースしました。※サ高住の新たな補助要件のうち、建物に関する項目は次のとおり。(1)床面積が 25 ㎡以上 (2)住戸内に台所、浴室（共同の浴室がない場合）、洗面、収納を設置。本リリースでは、これらの新しい補助要件に該当するサ高住を「新要件対応型」サ高住として定義する。仕様が居室によって異なるケースは、最多面積が 25 ㎡以上且つキッチン付の居室が 8 割以上を占めるケースを同定義に含む。これ以外は「従来型」サ高住として定義する。

１） 「新要件対応型」サ高住の供給割合

【供給割合は全国 15％】

全てのサ高住のうち、新たな補助要件（25 ㎡以上・キッチン付）を満たすサ高住は僅か 15％（1,232 ヶ所）と少ない。ほとんどが「従来型」（補助要件を満たさない）サ高住で占められる結果となった（図１）。

２）「新要件対応型」サ高住の開設推移

【新規供給は縮小傾向。2025 年は 115 ヶ所、2026 年登録分は現時点で 85 ヶ所】

図２は「新要件対応型」サ高住の開設数の推移である。新規供給数は、2014 年をピークに減少基調で進み、 2025 年は 115 ヶ所となった。また、全体のサ高住に占める割合は、2020 年以降より上昇傾向が見られるが、2012 年と 2025 年を比較すると 7 ポイント減少している。

※2026 年以降の数値：現時点での登録情報に限り、開業予定も含む

３）入居者像と商品性

【「新要件対応型」サ高住 自立高齢者の入居は約 3 割】

図３はそれぞれのサ高住の要介護別の入居者割合の図である。「新要件対応型」サ高住に入居する自立高齢者は約 3 割、要支援者が約 2 割、残りの半数は要介護以上の高齢者で占められている。なお、「従来型」サ高住の場合は、自立高齢者の入居は僅か 4％と少ない。※平均要介護度：「新要件対応型」サ高住が 1.7、「従来型」サ高住が 2.4（自立高齢者は計算に含まない）

【「新要件対応型」サ高住は高価格化、居室は拡大傾向】

図４はそれぞれのサ高住の平均月額費、平均面積の年次推移の図である。「新要件対応型」サ高住の月額利用料は 2026 年時点で平均 240,800 円。2012 年時の平均額と比べて 78,600 円高く、居室水準も 2024 年から 30 ㎡台に拡大している。一方、「従来型」サ高住は、2012 年から価格の変化は小さく、2023 年は 152,300 円となった。平均面積は 2012 年から現在まで 19 ㎡でほとんど変化が見られない。※月額費：月払い方式の月額費で、家賃、管理費、食費などの固定費合計（保険料の自己負担額や個別性の高い費目は除く）。※居室面積：居室によって広さが異なる場合は、最も標準的な面積を採用。

４）オペレーターランキング（居室数）

【「新要件対応型」サ高住のランキングでは、SOMPO ケア株式会社が圧倒的な供給数でトップ】

表１はそれぞれのサ高住のオペレーターランキング（居室数）の一覧である。「新要件対応型」サ高住では、SOMPO ケア株式会社が 6 千戸以上を供給し、2 位の積水ハウスシャーメゾン PM 東京株式会社に圧倒的な差でトップとなった。同社のブランドのうち、「そんぽの家 S（旧S アミーユ）」が、本モデルに該当する。一方、「従来型」サ高住は、業界でトップシェアを占める株式会社学研ココファン、フジ・アメニティサービス株式会社がそれぞれ 1 位と 2 位になった。